講演要旨「戦争は秘密から」
ジャーナリスト 浅野 詠子
（戦争をさせない奈良1000人委員会呼び掛け人）
2016年10月29日
第63回奈良県人権教育研究大会
会場、橿原市かしはら万葉ホール
黒塗り公文書の拡大は平和に黄信号
本日は「情報と戦争」というテーマに関連してお話をしたいと思います。
情報公開は民主主義の通貨と呼ばれることがあります。市町村役場や県庁のお知らせ、広報紙のたぐいとは根本的に異なるのです。なぜでしょう。それは、加工されていない行政の原情報を、主権者である私たちが主体的に請求し、主体的に読み取ろうとする行為であるからです。
すなわち、ときの権力や為政者にとって、都合のよいことも悪いことも出てきます。
いま安全保障法制と軌を一にする特定秘密保護法制が推し進められていくなかで、わたしたちの「知る権利」が後退することが心配されております。
いったん秘密指定されると、たとえ公開することが妥当な情報であっても、何十年も封印されてしまう恐れはないのか、市民やジーナリスとはまるでカヤの外であって、懸念されるわけです。それに国家の秘密にかぎらず、身近な役所の公文書であっても、黒塗りが拡大していくとしたら、平和に黄色信号といえるでしょう。
奈良1000人委員会はこうして生まれた
本日は、「戦争をさせない奈良1000人委員会」の呼び掛け人としてお招きいただきました。
あれは一昨年の7月1日のことです。安倍内閣は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が行ないました。ご存じのように、集団的自衛権とは、たとえ日本が攻撃を受けていなくても、密接な関係のある国が戦争をはじめたときに、その戦争に参加することであります。
ある野党の政治家は「アメリカが行なう戦争の助太刀である」と批判していました。
複数の憲法学者が、それは違憲であるといっている。自民党のシンパのような憲法学者でさえ、違憲であると指摘しているのに、ときの政権は耳を傾けようとしません。憲法がこんなにじゃけんにされてしまうと、権力者を暴走させない本来の仕組みがないがしろにされてしまう恐れがつよまってきました。
「1000人委員会」は、この閣議決定が行なわれようとしている事態をまえに、瀬戸内寂聴、大江健三郎らが文学者の良心から東京で発足したものです。奈良でもこれに呼応して、ぜひつくろうではないかという動きが出てきました。
「呼び掛け人になってほしいんや」という依頼は、女性解放運動の担い手である女史より電話連絡がありました。わたしは憲法の専門家でもないし、安全保障にもうとい者です。しかし、その二年前、自民党が公表した改憲草案につよい憤りを感じていました。公益とか秩序とか、ときの政権のサジ加減でどうにでもなる解釈によって、わたしたちの基本的人権を制限できる非常に危険な代物であります。こんなものは認められないと思っていたところでした。
奈良の「1000人委員会」の結成総会はその年の5月31日。わたしは呼び掛け人になることを受諾した一人であるのに、さっそく欠席してしまいます。先約がありまして、四條畷の詩人、金堀則夫が大きな詩人の賞を得て、祝賀会の司会をすることが決まっていました。
結成総会のゲストの弁士は鎌田慧です。参加できず、実に残念でした。勉強の機会を逸してしまった。何より、反戦、平和の草の根の行事に人々が地元に集まる、その空気に触れることができなかった。一歩も二歩も何歩も遅れをとってしまった…と感じました。（くだんの金堀先生は元中学の国語教師。詩作に没頭するため、50歳のとき教頭の職を辞して学校を去る。あれから20余年…祝賀会では教え子の花束贈呈がありました。）
まことしやかな抑止力、果てしなく続く軍拡競争
遅れを取り戻そうと、あやめ池の岩本功先生（政治学、大阪産業大学名誉教授）が開いている寺子屋みたいな小さな勉強会に参加しました。集団的自衛権の閣議決定はなぜ問題か、というダイレクトなテーマを解説してもらったのです。
いま世間では、憲法九条が悪者にされている。しかし岩本先生はいいます。国際紛争は平和的に解決することが原則であることは、第一次世界大戦後の1928年の不戦条約で確認されたことだ。それが破られてしまい、第二世界大戦が勃発するが、戦後の国連憲章においても、これが原則であると確認されました。したがって日本国憲法は自民党の人々がいうように、決して特異なものではありませんと、先生は教えて下さったのです。
ときの政権によって「集団的自衛権こそが抑止力」だと、まことしやかに唱えられていますが、抑止力をいい出したら軍拡競争は無限に続くと岩本先生は警告します。
たとえば戦前、日独伊三国軍事同盟は「アメリカに対する抑止力である」と国民に解説されていたが、日米開戦の直接的契機になったものだとおっしゃられた。まさに「戦争は秘密から」です。
そんなこと言ったって、どこかの国に攻められたらどうするの？と、政権党を支持し、集団的自衛権を肯定程するみなさんはよく口にされますよね。岩本先生はいいます。
「戦争は天災じゃない」
必ず、政治、経済、領土の紛争が先行するのだと。あのナポレオン戦争（1803-1815年）の時代にさかのぼってみましょう。クラウゼヴィッツは「戦争は政治の延長」と喝破しているではないかと先生は示唆されていました。
「みかんの花咲く丘」と戦争
本年、奈良市内で平和運動をしている、ある女性とめぐりあったのですが、『みかんの花咲く丘』を作詩した加藤省吾は、その方の郷里と縁のある人物かもしれないと話していました。有名な童謡ですが、のどかな歌詞は、太平洋戦争中、埼玉県内に疎開していた加藤が、郷里の静岡を思いながら作詩したそうです。ある意味、戦争の遺物とも呼べるかもしれません。
戦時中、国内の13にわたる都市の少年少女およそ40万人が地方に移動した学童疎開。大阪の郷土誌、『大阪春秋』は一昨年、「国民学校と学童集団疎開70年」の特集号を刊行しています。読むと、多彩な切り口でこの現象を検証し、小説に描かれた学童の戦争なども取り上げていました。
最も痛ましい出来事として、沖縄県から疎開する児童を乗せた対馬丸の撃沈事件があり、今日においても毎年、慰霊の行事が行なわれています。1944年8月、敗戦の一年ほど前のできごとでした。米国の潜水艦から魚雷の攻撃を受け、児童800人を含む1400人が死亡するというむごい事態になりました。
奇跡的に生存した児童は59人いましたが、徹底した箝口令がしかれます。生存した者たちは、撃沈の事実を話すことをいっさい禁じられたのです。
惨事を語り継ぐ遺族会ができたのは1950年になってからのことだそうです。敗戦から5年もたっていました。
戦争は、秘密にはじまり、秘密におわる…といった感を強くします。
十津川村、米軍機ワイヤーロープ切断事件が語ること
本日は、情報公開がテーマのひとつです。わたしが地元紙で2年生記者だったときの出来事をお話したいと思います。十津川村杉清という土地で1987年8月、超低空飛行訓練中の米軍機が林業用の架線ワイヤーロープを切断し、厚木基地にもどるという事件が発生しました。米軍機は空母ミッドウエーに搭載されていた偵察機プラウラーでした。
日米地位協定に配慮してか、県警はパイロットに事情聴取をしていません。訓練ルートもなかなか公開されず、国家の秘密でした。防衛施設庁（当時）が「米軍機の訓練中の事故」と発表するまで、６日間も空白がありました。いまもって釈然としない事件です。この何千倍か何万倍かの苦労が沖縄の人々にあると想像します。
現場は谷底から200メートルくらいの地点でした。超低空飛行訓練というのは、敵のレーダーをかすめて奇襲することに有利な作戦だと当時、聞きました。
紀伊半島の谷間を縫う米軍機の超低空飛行訓練は「オレンジルート」と呼ばれていたそうですが、県民は何も知らされません。実際にアメリカに向かい、米国の公文書を開示請求した朝日新聞の中村征之氏らがこのルートをつかみ、報じたのでした。
奈良市の三条通りに朝日の支局があったころです。後に、中村氏は私に「米国の公文書は何のたろべえでも開示請求できて、われわれは飛び立ったのよ」と話してくれました（新大宮のおでん屋です）。国が情報公開法を整備するのはずっと先の話です。
何のたろべえ―。すなわち、何人も公文書を公開請求できる仕組みが肝要であります。たとえば県議会は、五條市への陸上自衛隊駐屯地誘致の意見書を議決しましたけれど、市の条例は「何人も」開示請求することができず、閉鎖的です。県や奈良市の行政文書はだれでも開示請求できるけれど、香芝市や桜井市などはそうではない。同じ大和川水系にあるのに、役場によって情報を出す、出さないでこんなに格差があるのもおかしいですよね。
さて、陸上自衛隊誘致の意見書が採択された二年後、違憲の疑いを残したまま安保法制が成立します。自衛隊の位置づけは大きく変わりました。これまでは先取防衛、災害救助などの役割を担ってきた自衛隊が海外で武力を行使しうる、集団的自衛権の任務を負うことが可能になったわけです。不気味な特定秘密が積み上がっていくなか、自治体は風通しよく、公開制度わ充実するよう望んでいます。
この安保法制が成立したのが昨年の9月19日のことで強行採決でした。わたしども「戦争をさせない奈良1000人委員会」は抗議のデモ行進をしました。集会のゲストスピーチは講談師の神田香織師匠にお願いしました。師匠はこれまで、『はだしのゲン』を講談で上演するなど、豊かな才ある方です。講談、浪曲、落語を日本の三大話芸というそうですが、神田師匠の世界を知るにつけ、平和運動をやっていくうえで、伝統の三大話芸はもってこいの芸術であると思いました。人々がみなもっている悲しみを受け止める力が敏感に培われるような気がします。話芸の達人によって、ときどきクスリと笑わされる場面があるし、明日もかんばろう…という素直な気持ちが込み上げてきます。新・安保法制、集団的自衛権、特定秘密など、どれも深刻なことばかりですが、きびしく訴え続けるだけでは、息切れしてしまうなんてことはないでしょうか。いま「19」の日は、平和を願う市民にとって屈辱の日として、さまざまな土地で毎月のように反戦、平和の行事が繰り広げられています。
沖縄県政が開示決定した県道70号の日米共同文書
国家の秘密に触れたところで、沖縄密約事件をすこし振り返ってみたいと思います。これはもう、流行作家のベストセラー小説『運命の人』がテレビドラマにもなり、説明は不要ですね。すこしだけおさらいしますと、「外務省機密漏洩事件」とも呼ばれ、1972年に起きた出来事です。
沖縄の返還協定をめぐり、地主に返す土地の原状回復についての費用を日本側が支払うという機密電信文の写しを、毎日新聞の西山記者が外務省の女性事務官から受け取り、大スクープのはずが、記者と事務官の双方が有罪になりました。国民の「知る権利」の問題であるのに、男女のスキャンダルにすり替わってしまい、次第に忘れられていきます。国民に隠された情報としての本質を追及したのはノンフィクション作家の澤地久枝らほんの少数だったのではないでしょうか。
一方、米国において機密は、一般に25年で解除されます。ときが流れ、朝日新聞の記者と琉球大学の研究者が米の公文書館で2000年、情報公開請求をしたところ、くだんの原状回復費用の400億ドル分の肩代わりなど密約があったことが裏づけられたのでした。
封印されたものが解除されてみると、この程度の情報がこれほど長く秘匿されてきたのかと驚かされます。日本は租税国家を採用している以上は、1円2円の税が積み上がって財政をなしますが、だれからどのくらい集めて、どう使ったのかという細部をわれわれはよく知り、監視したいものです。
ところが、集団的自衛権が閣議決定された前年の2013年12月には特定秘密保護法が成立し、一年後に施行されます。戦後はじめて、私たち取材者を取り締まることのできる法律で、対象は防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の四分野にわたります。法案審議に段階において、テロ防止を名目として、原発関連などの重要情報の隠蔽につながらないか？といった心配がされてきました。取材中にしつこく公務員に聞きだそうとしたら教唆で罰せられる？などの懸念も出ていました。市民やジャーナリストなどの民間人を処罰できるような内容になっているではありませんか。
青森市に本社のある「東奥日報」という地方紙の斉藤という論説委員がかつて、情報公開法に基づき、イージス艦の航海日誌を公開請求したところ、ほとんどが黒塗りであったそうです。すでに情報公開法の運用で非公開になっているものをあえて秘密指定し、取材者を取り締まることのできる制度をあえて国家が設けた狙いは何かと斉藤氏は探ります。報道機関やジャーナリストを萎縮させ、「表現の自由」を国家権力の下に置く、そうした狙いがあるのではと、斉藤氏は書いています。
全国の新聞、テレビの労働者でつくる新聞労連が特定秘密保護法が施行されて3ヶ月ほどたったとき、法の問題を告発する冊子を刊行していますが、はやくも具体的な事例がいくつか取り上げられていました。
ひとつは、国が発注した橋梁工事を請け負ったゼネコンが舞台です。工事現場が原子力発電所の近にである、という理由から、設計を担当することになっていた男性社員に対し、「適正評価」を受けるよう上司が要請したそうです。「適正評価」とは、国家の機密を扱える人物かどうかを把握するための、かなりのプライバシーに踏み込んだ調査をすることです。この男性社員はその後、理由を告げられないまま、この工事からはずされ、民間の工事の担当に移されたそうです。後に、社員から聞いた話によると、「あなたの奥さん、原発の再稼働に反対する運動をしていますよね。それが原因みたいですよ…」。これはひどい。脱・原発というごくふつうの市民運動を家族がしているだけなのに、そこまで拡大解釈されてしまうのか、暗澹たる気分になります。
もうひとつ、印象に残る事例は、わたしたちに身近な話です。米軍の新しい施設にまつわる公文書を、情報公開法および情報公開条例にもとづいて国や自治体に開示請求した人がいて、結果は黒塗りだらけのものが返ってきた。これを不服として、この人は担当の公務員に強く抗議したところ、警察に呼ばれ、特定秘密保護法に抵触する嫌疑をかけられて事情を聞かれたというのです。一般の市民が「知る権利」を行使しようとしただけで、教唆、扇動の容疑がかけられることがあるのでしょうか。国家の秘密がもれていなくても、罪が成立しかねない制度の恐ろしさが伝わってきます。
昨年、沖縄の2紙の報道で知ったのですが、沖縄県にある米軍の北部軍事練習場のなかを通る県道70号にまつわる日米協定文書をめぐり、県民が開示請求したところ、県は開示決定をしました。ところが国は「外交上の信頼関係を損う」として開示を不服として直ちに那覇地裁に提訴し、現在も裁判がつづいています。県道の日米共同使用の範囲などを定めた公文書ですね。道路の東側は、高江のヘリパッド建設予定地にあたります。
先日、わたしは沖縄県庁の道路管理課に電話をしましたところ、これまで7回の口頭弁論が開かれたと聞きました。11月29日の第8回の弁論で結審するかもしれませんね。判決は来年に言い渡されるもようです。
大事なことは、県民の「知る権利」のこたえようとした沖縄県政の判断は、何も難しい法令の解釈から導き出されたものではありません。私たちの県政、市政、町村役場のいずれもがもっている情報公開条例を誠実に運用しているのです。いま特定秘密保護法制が市民社会に不気味ににじり寄ってきました。あしもとの自治体の公開条例にいっそうのみがきをかけ、充実させようではありませんか。
ちょっと脱線しますが、情報公開に対する知事の姿勢というのは非常に大事なんです。宮城の浅野さんは県警の不開示情報によく立ち向かったと思います。わたしたち市民は、役所に情報公開しても、「ない」といわれたら、なすすべがありません。いわゆる「文書不存在」を通告されたときです。われわれは任意の調査ですから、文書のありそうなファイルを押収する、なんてことは当然できないわけです。でも実際は、「ない」といわれていた公文書が倉庫にあったり、別の部署にあったりする残念なことが起きています。困りますよね。片山さんが鳥取の知事をしていたとき、職員の判断だけで「文書不存在」の決定を出すことを認めなかったそうです。知事が必ず立ち会ったといいます。二重のチェックをして県民の「知る権利」を拡充しようとされていたのですね。
主権者のメデイアリテラシー
わたしどもは日ごろ、より正確な情報をもとに主権を行使したいものです。戦争する国づくりに進みかねない情勢下では、新聞、テレビなどの情報を常に批判的に読みこなすことが大切だと思います。
あれは90年代のはじめごろ、メディアリテラシーという学習活動が地域の公民館などで行なわれていました。女性学の努力によるものと記憶します。たとえば、テレビのコマーシャルなどの映像を観ながら、男女の固定的な役割について市民が論じあっていました。メディアリテラシーとは「情報に対する読み・書き・そろばん」と巧みに言い表す方もいました。
今日の安全保障などの事案についても、新聞記事などをもとに「これは何を言おうとしているのか、背後には何があるのか」などと、少人数のグループで語り合う活動はとても有意義だと思います。流されたくはないですよね。
違憲の疑いがきわめてつよい安全保障関連法案が審議されているとき、「後方支援」という言葉がよく飛び交いました。いっけんソフトなイメージ、人助け、国際貢献のような印象さえただよいます。しかし、陸上自衛隊でもっとも過激とされるレンジャー教育を受けてきた元隊員の井筒高雄さんが本年3月、奈良市内で講演（市民連合奈良主催）した折、兵器や燃料、食糧などを輸送する後方支援こそ、戦争時においては最も攻撃の対象になると話しておられました。
おわりに、みなさまに見てい頂きたい小さなリーフレットがあります。可愛いピンク色のハートのデザインが散りばめられていて、一見、スイーツの案内かしらと思うほど。反戦運動している人からもらったのですが、こんなメッセージが刻まれていました。
「忘れないで。あの日君が「関係ないよ」と言ったことが誰かを殺してしまうかもしれないということを」。
SEALDsの学生さんの言葉です。このリーフレットには、国連の関係しない戦闘にも参加する安全保障関連法の問題点、ナチスの暴走を可能にした全権委任法よりも危険な緊急事態条項の問題などが刻まれていました。「平和のために一票を」と、先の参院選のまえに、Peace Up 9条可視化の会という市民団体がこしらえたそうです（会場から「連絡先を知りたい！」の声あり）。これまでのおかたい反戦ビラとは様相を異にして、何とか通行人に手にとってもらおうとデザインに工夫をこらしています。受け取ったものの中身を見て、なぁんだ…と捨ててしまう人も少なくないでしょう。それでも十分の一か、百分の一かの人々のハートに確かに響くはずです。どうしたら手にとってもらえるかと、あれこれ思いをめぐらしていたメンバーたちの心は躍動感がみなぎっていたことでしょう。ご清聴ありがとうございました。
＝講演内容に加筆した
【参考文献】
松井勇『20世紀の片隅で 労働運動40年』（蔕文庫舎）より第4節「奈良総評のころ」の5.米軍機ワイヤ切断事件
日本新聞労働組合連合会『戦争は秘密から始まる 秘密保護法でこんな記事は読めなくなる』（合同出版）
諸永裕司「沖縄密約事件 西山太吉の妻 37年目の初告白 それでも離婚しなかった理由」（『g2』創刊号）