塩漬け土地
０９市長・市議選 朝日新聞記事
2009年06月28日
市と公社が買いあさり、簿価が１０４億円に膨らんだ土地の一部で、地元の人と話すフリージャーナリストの浅野詠子さん。＝奈良市中ノ川町
◎「価値ゼロ」も高額買収◎
◆簿価１０４億円→実勢価格３億円
奈良市が９０年代に買いあさり、１０年以上放置してきた「塩漬け土地」２９ヘクタールの精算を加速させている。土地の購入費とその後の金利、しめて約１９３億円（０８年３月末）。今も年２億９５００万円（０８年度）も金利が膨らみ続ける。しかも実勢価格は９割下落し、この土地が今、仮にすべて売れても１割しか回収できない。市はいったいなぜ、こんな土地を買ったのか？
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世界遺産・春日山原始林から約１・５キロ。市東部・中ノ川町に、フェンスで囲まれた山林がある。深い樹木とヤブに覆われ、ところどころゴミが投棄されている。ここに、市と市土地開発公社が所有する４１ヘクタールの広大な土地がある。
一角を、地元の人が廃材や残土の置き場として“拝借”していた。チェーンソーで作業していた男性（７４）は「市が、（地元に示した開発に関連した）約束を守らないから使わせてもらってる。時々、市の人に注意されるけど」。
１７年間も放置され、「生ごみがサンドイッチ状に埋められ、施設を建設することが難しく、非常に活用が困難」（０４年３月の市包括外部監査）な土地に、市と公社がつぎ込んだ金は尋常ではない。
購入価格は計８０億円。その後、金利が積み重なり、０９年３月末時点の帳簿上の価格（簿価）は１０４億５７００万円まで膨らんだ。一方で、実勢価格はわずか３億３２００万円（０４年１月１日時点の鑑定価格）。簿価との差約１００億円は、やがて市民の負担になる。
公社が土地を購入したのは９０~９４年。平城宮跡に隣接する積水化学工業の移転先になるはずだった。ところが００年、同社は移転を断念。土地は荒れるに任された。
一方、こうした土地購入の経緯は、中ノ川町を含めすべて長く隠されてきた。その秘密主義に０８年、フリージャーナリストで元奈良新聞記者の浅野詠子氏が、数年がかりの情報公開請求で風穴を開けた。開示資料を基に、氏は「土地開発公社が自治体を侵食する」（自治体研究社）をまとめ、県内の事例を中心に全国で破綻（は・たん）が相次ぐ公社の惨状を報告した。
同書を基に、記者も市の文書や登記簿を入手し、中ノ川町での土地買収の実態を調べた。たとえば９１年、公社は市内の男性から約１万２００平方メートルの土地を１７億６４００万円で購入。１平方メートル当たり１７万３千円だ。０４年１月１日時点の鑑定価格を元に試算すると、中ノ川町の実勢価格は平均１平方メートル当たり８００円。男性の土地は、その２１６倍で買い取られていた。
さらに問題なのが、保安林だ。伐採や土地の形状変更が厳しく制限され、市場価値はほぼゼロ。だが公社は、中ノ川町で、少なくとも４万８７００平方メートルの保安林を約１１億円、１平方メートル当たり２万２５００円で買っていた。
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この異常な高額買収を市はどう説明するのか？
市行政経営課は「記録も当時を知る職員もおらず、詳細は不明」としつつも、「市街化調整区域、保安林とも、宅地予定地ということで宅地並み評価をしたのだろう。いずれにしろ不動産鑑定士の鑑定に基づいており問題ない」。市の元幹部は「現地で事業をしていた業者への賠償のため、少し高くなったと記憶している」と話した。
生駒市で０７年に起きた前市長による背任事件でも、公社が買い取った山林に実勢価格を超える異常な高値がつけられ、鑑定士の鑑定も付いていた。浅野氏は「中ノ川町の複数の土地が、実勢価格をはるかに超える高値で取引された疑いが残る。市の土地買い取り事業はいたずらに膨張し、多くの不正が入り込む余地を与えてきた」と指摘している。（吉岡一）
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奈良市長選・市議選が７月５日に告示される。深刻な市財政、伸び悩む観光客、子育て支援……など課題は山積みだ。これからの県都をどうすればいいのか。現状を探った。（この連載は６回の予定です）
■土地開発公社■
法律上、土地取得に制約がある自治体に代わって公共用地を迅速に取得し、将来的な公共事業に備えるため、自治体の出資で作られた特別法人。地価下落が続く中、自治体とは別会計の公社の負債は、住民の目から長く隠されてきた。奈良市土地開発公社が保有する土地は２１５億円（０７年度末）。土地を取得して以来払い続けた金利６２億円（同）は、０８年３月の「市包括外部監査」から、「地方財政法が禁じる、目的を達成するための必要最小限を超えた支出に当たる」と指弾されている。
2009年06月29日
市議から土地開発公社が買い取った土地。１４年間放置され、この間に膨らんだ損失５億円は、やがて市民の負担になる＝奈良市三条大宮町
◆借金２９００億円 市民一人８０万円◆
「市債残高２４００億円。市は（他にも）『土地開発公社』や『特別会計』で借金している。これを合わせると約２９００億円。（市民）一人（当たり）約８０万円です」
６月中旬、奈良市長選を前にした陣営の決起集会で、立候補予定者は市が抱える第一の問題に「借金」をあげた。
「この借金、行政がいろんなことで作ってきた。もう、昔のことは言いません」
「昔のこと」を不問にしたまま、借金を背負う市民は納得するのだろうか？
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９０年代中ごろ。ある市関係者は、当時の有力政治家だった市議（故人）が買い占めたＪＲ奈良駅前の土地を、公社が高値で買い取ったという話を耳にした。「おかしいと思ったが、詳細がわからず何もできなかった」と振り返る。
疑惑に注目したフリージャーナリスト浅野詠子氏が、０８年に関連資料を入手して市議の名前を確認。著書で問題を初めて指摘した。浅野氏や市の資料、登記簿などによると、問題の土地は駅から約３００メートル南の三条大宮町にあり広さ２２４平方メートル。バブル経済がピークを迎えた９０年７月に市議が購入し、抵当権４億５５００万円を設定した。
ところが９５年２月、公社は、同額の４億５５００万円で市議から土地を買い取った。バブル崩壊から４年。地価はかなり下がっていたが、市議は損失を被ることなく公社に売り抜けていた。
それから１４年。駐車場名目で購入された土地は空き地のまま放置されている。購入費とその後の金利がかさみ、０９年３月末時点の帳簿上の価格（簿価）は５億７６４３万円まで膨張。一方、実勢価格は推定約２６８０万円（０４年１月１日時点）。約９４％もの下落で、市の損失は５億５千万円近い。関係者によると当時、市は、懸案だった駅周辺の再開発をめぐって、土地を買収しやすくしてもらううえで市議に「借り」があり、購入価格で買い取らざるを得なかったのではないかという。
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◎「損失」生んだ裏に市議◎
同じ市議の名は、０８年７月まで塩漬けされていた奈良市石木町の土地でも出てくる。市議は８８、８９年、約６００平方メートルの雑木林を購入。市は９１年（一部は９４年）、市議の土地を含む２３４４平方メートルを２億３７７７万円で買い上げた。公共事業で立ち退きを迫られた市民のために、代替地を提供する「宅地造成事業費特別会計」が使われた。
ところがその後１７年間も放置され、０８年６月、市立中学の校庭の一部にあった私有地との等価交換で、やっと処分にこぎ着けた。その際の石木町の土地の評価額はわずか９６００万円。一方、購入費とその後の金利負担で、土地につぎ込まれた金は計５億１８３万円。市民へのつけ回しとして確定した約４億６００万円は、０９年度に市の借金（第三セクター等改革推進債）で手当てされる。
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この事態をどうみるか。市議はすでに亡くなっている。そこで大川靖則元市長（在任９２~０４年）に聞いた。
--土地購入の経緯は？
市議の関与は知らなかった。こういう人を間に挟んで土地を買うのはもってのほかだ。
--売買に直接関与した市の責任者は誰か？
当時の市幹部（故人）だ。地価が下がっている駅前の土地の購入は確かにおかしいが、価格は鑑定に基づいており、適正だと信じた。石木町については、早く売却しろと何度も指示したが、職員が抵抗した。巨額の損失が表に出て、追及されるのを恐れたのだろうか。売却が遅れ、損害が生じたのは職員の怠慢だ。
--不透明な売買を防ぐには、どうしたらいいか。
情報公開を進めると同時に、市が毅然（きぜん）とした態度で市議の圧力に対応していくしかない。（吉岡一）